社労士試験で国民年金法ははずせない
社労士の勉強でこれまたやっかいな科目が年金科目です。
国民年金は「国民皆年金」のもと、誰もがお世話になる年金であり身近なものですが、この制度を勉強するのはなかなか大変。
その理由は、年金、特に老齢を理由とする年金はまさに老後の生活保障という意味合いが強いため、例え法律が改正されても生活保障を勘案する必要があり、様々な「経過措置」が設けられるからです。
少子高齢化が進む中、給付の財源は厳しくなっていることから、法律を改正して財布のひもを引き締めざるを得ない状況があります。
その反面、労働能力が乏しい老齢になってから年金が減らされてしまうのでは、年金受給者の生活に多大な悪影響を与えてしまうため、いきなり大きく改正することはできません。
そこでいきなり変えるのではなく、徐々に変えていけるように「経過措置」が設けられることが多いのです。
この経過措置の存在により、現在の法律だけでなく、過去の法律・制度についても勉強しなければならない部分が出てきます。
国民年金法は、法律でありながらも「歴史」を勉強するような感じで勉強するといいでしょう。
いつ、どのような理由で制度ができた、あるいは改正されたのかを知ることは、国民年金法の理解を深める上で必要なことです。
例えば、受給資格期間の短縮特例はなぜこの生年月日の人が対象になるのか、というのは理由があります。
その理由を吹っ飛ばして丸暗記してしまうと、覚えるのが苦痛なだけでなく、すぐに忘れてしまいます。
最後は暗記も必要な項目もありますが、できるだけ暗記する項目は減らした方が、脳の負担は軽くなります。
また、国民年金法は、厚生年金保険法を理解する上で必須の科目となっています。
国民年金法がわかっていなければ厚生年金保険法はさっぱりわかりませんので、そのためにもしっかり国民年金法を勉強しておく必要があります。
ただ、メチャクチャ深入りする必要はありません。
年金アドバイザー試験を受けるならともかく、社労士試験においては細かな年金額の計算など出題されませんので、制度と沿革・歴史を把握し、後は出題実績のある部分をしっかりを覚えていけばいいでしょう。
平成２５年度の社労士試験では、具体的事例において考えさせられる問題が出題されていました。今後、単なる条文の暗記だけでは解けない問題が増えるかもしれません。
それでも、基本的部分をしっかり勉強しておけば合格点には届きますので、その部分をおろそかにせず、しっかり丁寧に勉強を積み重ねていきましょう。